東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に 「葬儀業者」は締め出されて青息吐息 記事によると… ・東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。 東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD（ホールディングス）」だ。 2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文（らいぶん）氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R＆LHD」と併せれば、羅氏の保有する広済堂株は25％超に達した。 今年1月には、広済堂が羅氏関連の投資会社に第三者割当増資を実施。その結果、羅氏は40％超の広済堂株を押さえ、必然的に東京博善も勢力下に収めたのである。 （略） 2022年10月13日 https://www.dailyshincho.jp/article/2022/10131040/?all=1 ・遺体や遺骨が雑に扱われそう ・これは23区から脱出もんだな。 ・キョンシーにされる ・ワケがわからん ・売上困ってるとこじゃなくて、独占企業と呼ばれる程のところが売買されるんじゃどうしようもないね ・これ臓器何とかと繋がって、ないよね？ ・これから、需要が大きくなるからか。？ 恐ろしい。
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